「なぜ、使い勝手が良い方のソフトにスイッチしにくいのでしょうか。」

川原健司准教授が担当する経営学部の専門教育科目「独占禁止法と企業」では、ビジネスの場面で起きがちなケースを題材に、デジタル社会における競争ルールについて学びました。この科目は、企業間の公正な競争を支える「独占禁止法」について、ビジネス事例や国内外の独占禁止法の事案をモチーフにしたケースをもとに学びます。今回の授業では、学生も様々使っている身近なデジタルプラットフォームのサービスを確認した後、ソフトウェアメーカーのケースを通じて、企業側・利用者側それぞれの立場から議論しながら、ソフトウェアのパッケージ販売と独占禁止法の関係について理解を深めました。

営業先から突きつけられた「待った」の声

今回扱ったケースの主人公は、ソフトウェアメーカーX社の営業担当者である作並敏子。X社は顧客である企業の課題に対応した様々な業務ソフトウェアを提案しており、敏子は営業先のA社のIT調達担当チームから好印象を得ることができた。しかし、A社はすでにY社の業務ソフトウェアのライセンスを契約しており、結果的にA社の役員からX社との契約に待ったがかかった。Y社は各種ソフトウェアをパッケージの形で提供しているため、A社の役員は、敏子の提案したソフトをY社製のもので代用でき、X社の採用は不要ではないかと考えた。Y社は有力なソフトウェア事業者で、A社だけではなく多くの企業がY社のものを使用している。このY社のパッケージ化したソフトウェア販売による他企業への影響について、独占禁止法の観点から考えます。

なぜ一企業の商品のみが覇権を握るのか？

今回のケースの主人公が直面した課題について、顧客企業の視点から考えました。学生はA社がX社の商品を簡単に購入しようとしない背景を想像し、「企業が従業員全体のアカウントを購入することになり、慎重にならざるを得なくなる」、「多少使い勝手が悪くてもパッケージの中のものを使い続けたいと考える」など、アカウントにかかるコストとパッケージ商品を利用したいという顧客側での考慮事項を明らかにしました。さらに、川原准教授はこうした商品が独占禁止法とどう関わっているのかを学生に投げかけ、「抱き合わせの問題に関わる」という一つの結論へ導きました。

独占禁止法を通してデジタル社会を考える学び

今回の授業を通して、学生は「デジタルプラットフォームについてあまり詳しく知らなかった部分の理解を深めることができたし、これからのデジタルプラットフォームの商品販売に関して考える機会になり、学びとして得るものが多かった」と話しており、企業や利用者、競合している他の企業といった複数の立場から課題を分析し、デジタル社会における競争のあり方を法学的に考察しました。

2026年7月11日（土）に行われる日進市国際交流協会主催「第4回多文化理解新発見講座」にて、名古屋商科大学国際学部長 磯野英治教授による講演が行われます。この講座では、外国人とのコミュニケーションや交流に関心のある方を対象として、日本在住の外国人と日本語でコミュニケーションを取る際の言葉や文化・習慣の違いを解説します。今回は昨年7月に行われた「第3回多文化理解新発見 ここが不思議！外国人から見た日本語＆日本文化【実践編】」の応用編として、外国人の定住者、留学生、そして日本人が同じ地域で一緒に暮らしていく上で必要なことを、グループワークも交えながら学びます。例年50名の定員に対して、それ以上の申し込み、参加のある大人気の講座です。どなたでも無料でご参加いただけますので、皆様のご参加をお待ちしております。

※これまで講座の様子（2023-2025）がこちらからご覧いただけます。

講師紹介

磯野英治　名古屋商科大学　国際学部 学部長／教授

首都大学東京（東京都立大学）大学院人文科学研究科博士後期課程を2013年に修了。博士（日本語教育学）。中央大学校（韓国ソウル）日語日文学科、大阪大学国際教育交流センターを経て、2016年より名古屋商科大学。国内外で日本語教育の実践や教員養成、日本語教育学に関する研究に一貫して取り組んでいる。主な研究テーマは、言葉の機能や効果の実証的分析とその成果の教育への応用、言語景観の日本語教育への活用、マルチメディアを活用した教材制作、言語景観調査を通じた地域研究等。現在、韓国日語教育学会理事、韓国日本語学会理事、コミュニケーション能力認定委員会（サーティファイ）委員等。著書、講演多数。

実施概要

日程：2026年7月11日（土） 10:30～12:30（10:15受付開始）
会場：日進市立図書館　1階視聴覚ホール（会場へのアクセスはこちらから）
参加費：無料 （お申し込みフォームはこちらから）※定員50名

名古屋商科大学では、2026年5月24日、国際交流担当主催の異文化体験プログラムを実施し、本学の国内学生および留学生が岐阜県多治見市を訪れました。日本有数の陶磁器産地として知られる多治見市で、学生たちは地域の歴史や文化に触れながら、日本の伝統工芸への理解を深めました。

多治見市は、美濃焼の産地として長い歴史を持ち、現在も多くの窯元や陶芸作家が活動する地域です。当日は晴天にも恵まれ、学生たちは街並みを散策しながら、陶磁器文化が息づく地域の魅力を体感しました。

幸兵衛窯で絵付け体験に挑戦

午後には、200年以上の歴史を持つ 幸兵衛窯 を訪問し、陶器の絵付け体験に参加しました。学生たちは思い思いのデザインを器に描き、世界に一つだけの作品づくりに取り組みました。完成した作品は窯元で焼成された後、後日学生のもとへ届けられる予定です。

さらに、窯元に併設された展示施設も見学し、美濃焼の歴史や技法の変遷について学びました。代々受け継がれてきた伝統技術や数々の作品に触れることで、日本のものづくり文化への理解を一層深める機会となりました。今回の文化体験プログラムでは、学生たちは多治見市の歴史や伝統工芸に触れるとともに、日本文化を体験的に学ぶ貴重な機会を得ました。地域文化への理解を深めながら、学生同士の交流も促進される充実した一日となりました。

英語による学位課程、経営管理課程（Global BBA）設置

私立大学として初となる、経済学部、経営学部、商学部からなる3学部連携課程「経営管理課程」を設置。英語を公用語として学ぶ学士課程「Global BBA」を設置しています。世界各国から集う国際学生とともに学ぶ環境は海外留学そのもの。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」で提供され、国際的かつ探究型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーの育成を目指します。

名古屋商科大学では、2026年春学期、Global BBAの学生を対象に、NUCB Business School（本学大学院）への見学プログラムを実施しました。本学の学生に加え、交換留学生も参加し、大学院教育や学部卒業後の進路について理解を深める機会となりました。

プログラムでは、NUCB Business Schoolの概要説明が行われ、グローバルに活躍できるビジネスリーダーの育成を目指す教育方針や、実践的なカリキュラムについて紹介がありました。また、国際認証を取得したビジネススクールとしての特徴や、理論と実務を結び付けた学習環境についても学びました。

大学院の学習環境を見学

学生たちは、丸の内キャンパス内の講義室や自習スペース、グループワークエリアなどを見学し、大学院生が日常的に学ぶ環境を実際に体験しました。授業が行われている時間帯に訪問したことで、大学院ならではの学習環境やキャンパスの雰囲気をより身近に感じることができました。

さらに、MBAのケースメソッドによる授業見学も実施されました。授業では、受講生同士が積極的に意見を交わしながら議論を進め、実際のビジネス課題を題材としたケース分析に取り組む様子が見られました。学生たちは、大学院レベルの学びが、学部教育よりも高度な視点や実務経験を踏まえた議論を重視していることを学びました。

今回の訪問を通じて、学生たちは大学院教育への理解を深めるとともに、将来の進学やキャリアについて考える貴重な機会を得ました。実際の学習環境や授業を見学したことで、学部卒業後の選択肢の一つとして大学院進学をより具体的にイメージすることができました。

英語による学位課程、経営管理課程（Global BBA）設置

私立大学として初となる、経済学部、経営学部、商学部からなる3学部連携課程「経営管理課程」を設置。英語を公用語として学ぶ学士課程「Global BBA」を設置しています。世界各国から集う国際学生とともに学ぶ環境は海外留学そのもの。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」で提供され、国際的かつ探究型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーの育成を目指します。

入学生60名を新たに加え、2026年度も名古屋商科大学税理士・公認会計士コースがスタートしました。2010年度から開始されたこのコースより、これまで延べ90名の科目合格者を輩出しており、昨年度は科目合格者を7名、そのうち3科目合格者を1名輩出しています。なお、合格者には本学奨学金規程に基づき、最大4年間の授業料等に相当する奨学金が支給されます。

税理士・公認会計士コース

税理士・公認会計士コースは日商簿記2級合格をステップに、税理士科目試験および公認会計士試験の合格を目指す特別カリキュラムです。大学入学後に初めて簿記に触れる学生も数多く所属しており、初学から税理士・公認会計士を志望する学生も学べるクラスを用意しています。通常授業に加えて週2回、税理士試験を熟知した講師の特別講座を受講します。1年次11月に受験する日商簿記2級の合格を目指し、2年次からは税理士試験科目の簿記論・財務諸表論を重点的に学修します。2025年度から新たに「税法クラス」が開講しました。簿記論・財務諸表論に合格した学生が、税法科目合格を目指して集中的に学修できる環境が整いました。

監査法人や税理士法人への就職を実現

公認会計士試験、税理士試験合格者の卒業生は、監査法人や税理士法人への就職を果たしています。税理士・公認会計士コースでは、授業以外にも就職した先輩の体験談を聞く機会や、企業訪問、インターンシップなども実施され、大学の学びが実務でどのように活きるかを実感できる機会を提供しています。また、学部卒業後に本学の大学院に進学する学生も多く、本学大学院で税法学の分野で修了した場合は、税法分野2科目の試験免除申請が可能です。2026年度は、7月11日（土）に税理士・公認会計士コース生を対象とした本学大学院の説明会を実施予定です。大学院の模擬授業を受けられる他、修了生から体験談を聴くことができるなど、学部から大学院修了までの6年間の学修について具体的にイメージし、理解を深められる機会を提供しています。

2026年5月26日、エジプトの文部科学省に相当する高等教育省の職員10名が本学を訪問しました。職員たちは約2〜3週間日本に滞在し、日本の高等教育制度や大学運営、教育手法などについて学ぶ予定です。本研修は、本学ビジネススクールの横山研治教授が、エジプトのEgypt-Japan University of Science and Technology（E-JUST／エジプト日本科学技術大学）の設立に関わったことをきっかけに実現しました。E-JUSTは、日本型教育システムを取り入れた国際的な大学として知られており、日本とエジプトの学術交流を象徴するプロジェクトの一つです。

当日は、本学の教育方針やケースメソッド授業、国際交流プログラムなどについて説明が横山教授から行われたほか、キャンパス見学も実施されました。また、現在本学で学修しているE-JUST出身の学生との交流セッションも設けられ、学生たちは日本での学修環境や学生生活、異文化体験について自身の経験を共有しました。参加者からは多くの質問が寄せられ、日本の大学教育への理解を深める貴重な機会となりました。

オープンキャンパスの様子

留学・国際教育・ケースメソッド授業を高校生向けに公開

近年、高校生の進路選択では、「将来やりたいことがまだ決まっていない」「学部選びに迷う」という声が増えています。こうした中、名古屋商科大学では、入学後に31分野から自分に合った学びを選択できる「31メジャー制度」を2026年度より導入しました。

このたび本学では、その新しい学びを高校生・保護者に体感いただく「初夏のオープンキャンパス」を、6月6日（土）名古屋会場、7日（日）日進会場で開催いたします。

当日は、実際の企業事例をもとに「自分ならどうするか」を考えるハーバード流ケースメソッド授業を体験できるほか、留学・就職・奨学金制度など、大学生活を具体的にイメージできるプログラムを実施します。また、国際学部では、英語を学ぶだけでなく、海外留学や異文化理解を通じて、グローバル社会で求められるコミュニケーション力や主体性を育成しています。当日は、世界とつながる学びを体感できる授業も実施します。

名古屋商科大学は、経営課題を自らの視点で考え、解決する力を養う実例体験「ケースメソッド」を全学的に採用し、実務家教員による授業や豊富な海外留学、高い就職決定率など、国内外で高く評価された「世界標準の経営教育」を提供しています。オープンキャンパスは、名古屋商科大学のキャンパスライフを体験できる貴重な機会となります。

ケースメソッド体験授業とは

本学では、経営課題を自らの視点で考えて探究する力を養う「ケースメソッド教育」を全学的に採用しています。教材は実在する企業の事例。企業の現場における課題を自らの視点で考え、解決する力を養います。学生が主体となって学ぶアクティブラーニングを通し、社会で求められる実践力やコミュニケーション能力・リーダーシップを高め、世界観や視野を広げることができます。他大学には無い「実務」と「理論」のバランスの取れた授業です。

主なプログラム

• 特色説明： 国際学部、経営学部、経済学部、商学部、経営管理課程の特色や就職・留学・奨学金制度をご紹介。
• ハーバード流ケースメソッド授業（体験授業）： 他大学とは異なる、経営課題を自らの視点で考えて探究する力を養う「ケースメソッド」授業を体験。

6月オープンキャンパスの体験授業

名古屋会場：
「ケースで学ぶ経済学」（経済学部　納田 泰成 専任講師）
「串本工業2022」（商学部 瀧野 一洋 教授）
「ケースで学ぶ英語の空間感覚：In, On, At」（国際学部 夏 思洋 専任講師）

日進会場：
「スターバックスコーヒーのマーケティング」（商学部 小野 裕二 教授）
「選べる自由は、幸せか？ 「決める」ことの不思議を解き明かす」（経営学部 韓 尚憲 教授）
「Living on campus vs. off campus」（国際学部 佐藤亜美 准教授）

オープンキャンパス開催概要 ※事前予約制

日時場所：6月6日（土）10:00～13:00：名古屋会場（地下鉄伏見駅から徒歩1分）
　　　　　6月7日（日）10:00～14:00：日進会場（名古屋・最寄り駅からバスをご用意）
対象　　：高校生、保護者、教職員

▼詳しい内容および、申込方法は以下、オープンキャンパス特設ページをご覧ください。
https://www.nucba.ac.jp/opencampus/

質の高い就職支援が導く、理想の進路実現

「就職に強い」大学として評価の高い名古屋商科大学。体系的で計画的なキャリア形成教育に加え、一人ひとりの個性に合わせた個別支援を実施する。グローバル社会に適応した海外キャリア支援など、全ての学生が理想の進路を実現するためのサポート体制を整えています。

名古屋商科大学（愛知県日進市、学長：栗本博行）は、2026年5月21日、東京都台東区の岩倉高等学校の教員をお迎えし、名古屋・丸の内・日進の各キャンパスを巡る特別視察プログラムを実施いたしました。高校教育において「総合的な探究の時間」を中心とした探究型学習の深化が求められる中、今回の視察では、本学が推進するケースメソッド教育および英語による実践的な専門教育の現場を横断的にご覧いただきました。

名古屋キャンパス：主体的な思考と議論を促すケースメソッド授業

名古屋キャンパスでは、学部の経営管理課程（BBA）の授業を公開しました。実際の企業事例をもとに学生が主体的に議論を重ね、多様な視点から意思決定を行うケースメソッド型授業を通じて、単なる知識の修得にとどまらず、「自ら考え、判断し、発信する力」を育む教育の実践をご覧いただきました。唯一の正解を求めるのではなく、問いを立て、議論を重ね、自らの考えを言語化する学びのプロセスは、高校における探究型学習とも親和性が高く、教育関係者から注目を集めています。

日進キャンパス：英語による専門教育とグローバル学習環境

日進キャンパスでは、「Big Data and Analytics」「Financial Analysis」など英語で開講される専門科目を視察いただきました。また、同キャンパス内にある系列校のNUCB International Collegeでは、英語・アート・サイエンスを横断した授業も公開し、本学が展開する実践的なグローバル教育について理解を深めていただきました。あわせて、国際寮や学習施設も見学いただき、国際色豊かな学生生活や学修環境についても体感いただきました。

丸の内キャンパス：社会人MBA教育の現場と学長による模擬授業

丸の内キャンパスに所在する、名商大ビジネススクールでは、社会人を対象としたMBA教育の現場を公開しました。英語による授業運営やライブ配信対応教室など世界水準の教育環境をご覧いただいたほか、栗本博行学長による模擬授業およびQ&Aセッションを実施し、実社会と直結した本学の教育理念と実践について理解を深めていただきました。

今後も本学では、高校教育と大学教育の接続を強化し、探究型学習や国際教育を通じた人材育成に取り組んでまいります。

名古屋商科大学では、2026年5月10日から15日にかけて、Asian Business Education Network（ABEN）による国際交流プログラム「2026 ABEN Study Tour in Hong Kong」に参加しました。本プログラムは、香港中文大学（CUHK）が主催し、日本、香港、台湾、韓国の5大学から計37名の学生が参加。本学からはGlobal BBAの学生9名が参加し、海外の学生との協働や異文化交流を通じて国際的な視野を広げました。

本スタディツアーでは、持続可能なビジネス、イノベーション、異文化協働をテーマに、ワークショップや企業訪問、グループワークなどが実施されました。参加学生は、香港のビジネス環境やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みについて、実践的に学ぶ機会を得ました。

ワークショップおよび企業訪問を通じた実践的学習

プログラム期間中、学生は香港中文大学の教員や企業関係者によるワークショップに参加し、サステナビリティやビジネスイノベーションについて学びました。多国籍チームでのディスカッションやグループワークを通じて、異文化協働への理解も深めました。

また、香港生産力促進局（HKPC）、HSBC Group、MTR Data Studio、Sino Inno Labなどを訪問し、ESG推進、スマートシティ開発、金融サービスにおけるアクセシビリティ、最新テクノロジーの活用事例などについて学びました。

HSBC Groupでは、障がいを持つ利用者への配慮を含めたデジタルサービスについて説明を受け、学生たちも積極的に質問を行いました。また、Sino Inno Labでは、実際に最新技術やプロダクトを体験する機会もあり、参加学生にとって印象深い学びの場となりました。

最終日には、各グループがプログラムの集大成としてプレゼンテーションを行い、企業のサステナビリティ戦略や社会的責任について発表しました。学生たちは本プログラムを通じて得た最新の知識や国際的視点を活かし、多様な観点から高度な企業分析を展開。国境を越えた協働の重要性を深く学ぶ、有意義なプログラムの幕を閉じました。

英語による学位課程、経営管理課程（Global BBA）設置

私立大学として初となる、経済学部、経営学部、商学部からなる3学部連携課程「経営管理課程」を設置。英語を公用語として学ぶ学士課程「Global BBA」を設置しています。世界各国から集う国際学生とともに学ぶ環境は海外留学そのもの。Global BBAの授業は全て現実のビジネスの意思決定を追体験する「ケースメソッド」で提供され、国際的かつ探究型の学びで自らの考えを社会に提案可能な国際リーダーの育成を目指します。

本スタディツアーでは、本学の学生約20名が8月に約1週間、台湾（台北）に滞在し、国立台湾科技大学において、台湾のビジネス環境やアジア市場をテーマに英語によるケースメソッド授業で実践的に学びます。加えて、台湾を代表する現地企業訪問や異文化体験なども予定されており、台湾社会や企業文化への理解を深める機会となります。国際的な学習環境の中で、英語によるコミュニケーション能力や異文化適応力を養うことが期待されます。さらに、研修終了後にはレポート課題に取り組むことで、現地で得た学びや気づきを整理・分析し、台湾のビジネスや文化に対する理解をより一層深められる内容となっています。

国立台湾科技大学（National Taiwan University of Science and Technology / Taiwan Tech）

国立台湾科技大学（Taiwan Tech）は、本学の提携校の一つで、台北市に位置する台湾有数の理工・ビジネス系大学です。1974年に設立され、台湾初の技術系総合大学として、実践的かつ国際的な教育を展開しています。台湾の産業界との強い連携を背景に、工学、情報技術、マネジメントなど幅広い分野で高い評価を受けており、本学と同様に国際認証のAACSBから認証を受けており、台湾を代表する実学志向の大学として知られています。

名古屋商科大学 国際学部

本学の国際学部は実践体験型の学びを通じて世界で活躍する人材の育成を目指す「国際学科」と「英米学科」で構成されています。語学のみならず国際ビジネスを学びながら、多様な価値観を理解できる国際人材を育成しています。また、海外提携校に授業料免除で参加可能な交換留学のほか、国際ボランティア、海外インターンシップなど豊富な留学プログラムを整備しています。

国際学科

質の高い英語教育に加え、各国の文化や歴史、政治まで幅広く学修します。海外留学プログラムを通じ、豊かな国際教養も身につけます。外国語の運用能力、問題解決能力など、グローバル社会で活躍できる実践力を養います。

英米学科

国際化するビジネスの現場で求められる英語力を修得します。英語でのプレゼンテーションやディスカッションなど、英語を使いこなす場面を多く設定した学修を行います。また海外留学を通じて国内はもとより、世界各地で活躍できる人材を育成します。