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税理士・公認会計士コース生がビジネススクールを体感

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名古屋商科大学の学部大学院一貫教育で実施している「税理士・公認会計士コース」。過去に公認会計士を輩出した当コースに新入生10名が新たに加わり、本日、本学大学院丸の内タワーにて本学大学院(ビジネススクール)の強みを体感しました。

ゲストスピーカーの株式会社MS-Japan 名古屋支社長 駒井滋氏より『会計事務所業界の求人動向と求められる税理士像』をテーマに講演をいただきました。これからの税理士に必要な能力とは、「単なる税務・会計の知識だけではなく、ビジネスセンス・経営知識全般を養うことが必要」との言葉に受講生たちは将来、経営者のパートナーから「選ばれ続ける」税理士を目指すべく決意を新たにしていました。

また、当コースから今春に進学した3名の先輩から入学した動機や現状、将来のビジョンなどの体験談を後輩に熱く語っていただきました。最後に「伝統と革新」をコンセプトに昨年、新設された丸の内タワー館内を見学。最新の教育設備を目の当たりにし、さらなる学びに興味を深めていました。



最大3科目、税理士試験科目が免除


税理士試験は通常、全11科目中5科目の合格が必要です。名古屋商科大学大学院へ進学の後、会計ファイナンスコースまたは会計コース修了で1科目、税法学コース修了で2科目の試験免除申請が可能です。両コースを修了してダブルマスターを取得すると、最短3年で3科目が免除され税理士への最短経路となります。

税理士養成プログラム(世界9位、アジア1位)

ケースメソッドを採用し企業経営における課題解決スキルを養成します。税理士試験3科目が免除となり、税務・会計のプロとして、顧客の経営課題に的確なアドバイスができ、経営者のパートナーから「選ばれ続ける」税理士を育成します。

税理士とは

税理士法に定める国家資格であり、税理士となる資格を有する者のうち、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けた者をいう(税理士法18条)。