名古屋商科大学では科研費を取得して研究活動を行っている教員を取材し、その研究内容を公開します。
今回はその第3弾として、呉 重和先生の研究を紹介します。

教員・研究者の紹介

研究のテーマ

研究課題名「競争的市場環境における報酬契約の開示による影響分析」

情報の公開は現代社会において重要な課題となっております。特に、社会に財やサービスを提供する企業の内部情報は、資本市場に存在する投資家の意思決定に有用な情報を提供し、資本市場を活発に機能させることが期待され、開示（公開）することで企業にも社会にも望ましい影響を与えることが知られています。会計情報はその中心的な役割を果たしております。しかし一方で、市場で開示された情報は、製品市場に存在する競争相手にも利用されるため、企業に望ましくない影響も同時に有することが報告されています。ここで企業が、どのような状況で情報を開示し、どのような状況で情報を開示しないのかを明らかにすることは、社会全体の利得を高めるために考慮しなければならない問題となります。本研究では、企業が直面している市場環境を簡単な数式などを用いて表現し、企業の内部情報を市場に開示することで、企業の行動や企業利得にどのような影響があるのか、また、どのような状況で情報を開示しようとしない企業のインセンティブが働くのかについて分析することを目的としております。

身近な問題への影響

企業は、経営者、投資家、債権者、税務当局のみならず、消費者、従業員、地域社会など、社会全体にわたって、何らかの利害関係を有しております。企業の活動を理解することは、社会の構成員として自分自身の利益と損害を理解することになります。会計情報は企業の活動を理解する役割を果たしておりますが、会計情報にどのような情報を盛り込むかは、企業の利害関係に大きく依存することが多くあります。本研究では、企業を取り巻く様々な利害関係者からなる複雑な関係を単純化し、企業と社会の関係を明瞭に説明することを心がけております。

実際の講義への応用

会計を学習する目的は、会計そのものを理解することより、会計情報を用いて、企業がどのような活動をおこない、どのような結果を生み出しているのかを理解することにあります。本学の講義では、複式簿記をはじめ、会計入門、原価計算、管理会計など、様々な利害関係者の立場から、会計を学習しますが、企業活動と会計情報の間に存在する仕組みをきわめて単純化し、企業の活動を理解することを各講義の目標としております。

科研費とは

科研費（科学研究費補助金）は全ての研究分野にわたり、あらゆる「学術研究」を発展させることを目的とする研究助成金です。相互審査（ピア・レビュー）を経て、独創的・先駆的な研究と認められた事業のみが助成金対象として採択されます。名古屋商科大学では科研費研究による研究テーマや実績について広く公開します。

・名古屋商科大学「科研費の細目別採択件数で全国第9位にランクイン」