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経済学部:豊田市の「環境モデル都市」としての認知度は?《伊藤准教授》

経済学部:豊田市の「環境モデル都市」としての認知度は?《伊藤准教授》

本学経済学部の教員、伊藤博先生の論文「環境モデル都市としての豊田市環境政策認知度調査とその考察(2012年~2014年)」をご紹介します。伊藤先生は、教育サービス会社(米国)、NGO(グアテマラ)、青年海外協力隊(パラグアイ)、国連児童基金(フィリピン)、国連教育科学文化機関(フランス)等といった海外経験が豊富で、国際教育開発を専門に研究されています。

2009年に豊田市は政府により環境モデル都市に指定され、交通、森林、都心、民生、産業の五つのテーマを柱に環境問題に取り組み、市民への理解も推進して来ました。しかし2012年に本学「ビジネスプラニング実践」の受講生が行ったアンケート調査では、豊田市が環境モデル都市として指定されている事を知っていた豊田市民は四割に達しませんでした。
今回2014年の調査では2012年の調査を踏襲し、市民の環境政策に対する認知度の変化を検討しましたが、認知度はほとんどの項目において低下していました。
本論文ではその結果に対する可能な理由を説明し、認知度向上に向けて提案を行っています。


環境モデル都市としての豊田市環境政策認知度調査とその考察(2012年~2014年)
伊藤 博

概要
2009年、豊田市は日本政府により環境モデル都市に指定された。その後豊田市は、交通、森林、都心、民生、産業の五つのテーマを柱に環境問題に取り組み、市民への理解も推進して来た。しかしながら2012年に名古屋商科大学「ビジネスプラニング実践」の受講生が行ったアンケート調査では豊田市が政府から環境モデル都市として指定されている事を知っていた豊田市民は四割に満たなかった。

今回2014年の調査では2012年の調査を踏襲し、市民の環境政策に対する認知度の変化を検討したが結果として市民の環境政策に対する認知度は向上しておらず2012年と比較してほとんどの項目における認知度が2014年には低下していた。

本論文ではその結果に対する可能な理由を説明し、認知度向上に向けて提案を行う。

続きはNUCB Journal of Economics and Information Science Vol.60 No.1をご覧ください。