経営学部とは《経営学の価値と選び方》

経営学部で何を学ぶのか？

経営学部とは何かを理解するためには、そこで扱う経営学（経営教育）とは何かを理解することが必要です。経営学とは経営者の視点でヒト・モノ・カネ・情報と呼ばれる経営資源をいかに効果的に配分/活用して企業を豊かにするかを考える、実践的かつ実務的な事象を扱う学問となります。経営学部（学士課程）には上位の教育機関としてビジネススクールが存在し、管理職教育としてのMBA教育（修士課程）が行なわれています。

経営学部の選択基準とは？

経営学部に進学する上で大学を選択する基準は明確で「ビジネススクール（経営大学院）を併設しているか？」そして「経営教育に関する国際基準を満たしているか？」の二点になります。法学部であれば、その上にロースクール（法科大学院）が存在して実務家としての弁護士を育成しているのと同様に、経営学部にもその上にビジネススクール（経営大学院）が存在し、経営幹部や経営者を育成しているのです。ビジネススクールでの実践的かつ高度な教育研究活動で得られた成果を、将来の企業活動の担い手である若者に提供することが「経営学部」の本来の役割となります。

ビジネススクールは実践的なMBA教育を行う場であり、その品質には国際的な評価（国際認証）が存在し、その認証審査に耐えうる水準の教育研究活動を担う「教授陣」や「教育課程」が必要となるのです。結論として、経営学部を比較検討する上で「ビジネススクール」を併設しているか？という単純な視点はとても重要な比較要素となるのです。

経営教育ランキング（経営大学院）

日本国内で活動するビジネススクールは35校（愛知県では名商大のみ）ほど確認でき、その中で世界的な評価（QSランキング）につながっている実績を持つ経営大学院は以下の5校のみとなります。ランキング結果を見て気がつくのは、学部単独の経営学部はランキングに登場していない点と、次に紹介する国際認証校のリストと類似している点です。

経営学部を認定する国際認証とは？

ビジネススクールといっても単に経営学を教える学部や大学院を運営する大学は世界に16,000校存在するといわれています。日本国内にも148の大学が経営学に関する、研究科・学部・学科を運営しており、どの大学が体系的に経営学に関する教育研究活動を行なっているのかは外形的に判断することは難しく、その中には「経営学」の看板を掲げているだけの大学も少なくありません。そこで参考になるのが国際的な視点で経営学もしくは経営教育の質を審査し認証する仕組みが存在します。それが「国際認証」であり世界には3つ存在し、AACSB、AMBA、EQUISとなります。

英語のみで卒業可能な経営学部の存在

この条件は一見、日本人には無縁のようにも思えますが、実はキャンパスの国際多様性を飛躍的に高めることにつながり、重要な要素になります。授業は「日本語」で参加しながら、世界中から集う留学生や交換留学生らとキャンパスでランチ、フィットネス、スポーツなどで交流することを通じて、国際感覚を自然と高めることが可能になります。日本国内で「英語のみ」で卒業可能な学部を運営する大学は30校ほど存在し、上の表の中では「*」がついた4校のみ。

結論

結論としては、上記のようなビジネススクールを併設している大学の「経営学部」を選択することが、最も充実した経営学を学ぶことが可能な選択肢だという点です。ビジネススクールを運営していない大学の「経営学部」は、その内容や実績に関する質保証の点においては未知の部分が多いというのが現実となります。

経営学の実践的な学び方《ケースメソッド》

経営学の学び方として、注目を受けているのが「アクティブラーニング」と呼ばれる教育手法です。参加者は記憶に基づく定期試験ではなく、授業やグループへの貢献度で評価されるスタイルで、教材は全てケースメソッドと呼ばれる実際の事例に基づき、参加者はもしその当事者であったらどう考えるか？を議論します。こうした本格的なアクティブラーニングを経営学部全体で実践している事例は国内では数少なく、テレビや雑誌をはじめ全国から高等学校の教員の見学を受け入れています。経営学部の教育目標は「リーダーとしての姿勢の育成」です、座学では実現できなかったこの目標をケースメソッドで実現しています。

ケース例：General Shor Factory

ボストンで靴の製作を行う工場（General Shor Factory）を経営しているフレッドは、売上は順調で注文に対する製作が間に合わないと現場から聞き、作業の様子を直接見るため、本社から工場に立ち寄った時の出来事です。勤務時間にも関わらず、何とほとんどの作業員が作業をしていない状況を目の当たりにしました。作業は午後の勤務時間は10:00-18:00なので工場は稼働しているはずの時間なので、現場の責任者（ジョン）に事情を問いただすと、勤務時間終了の10分前（17:50）までは靴作業を行う規則ではあるが、汚れた作業服の洗濯を行う場所が狭くて10分ではとても間に合わないのが理由とのこと。それでは作業が滞って深刻なので、勤務時間を守るよう徹底させたこともあるが、すぐにこの状況に戻ってしまうので困っていると打ち明けられました。この靴工場の作業員は合計300名でそのうち女性が60%、時給は1,000円で相場として良い労働条件を提供していると地域では評判の会社です。

1. フレッドは一体何に悩んでいるのだろうか？
2. フレッドまず何から着手すべきだろうか？

経営学部を卒業後の職業

経営学を通じた学びを活かした職業として、高収入が期待できる「コンサルタント（企業診断）」、「管理職」、「経営者」、「起業家（ベンチャー）」、そして「後継者」がよく紹介されますが、以下ではもう少し正確に解説します。例えば、企業に経営管理に関する診断や助言を提供するコンサルタントは高額な年収が期待できる一方で、「成果報酬」の要素が強く、顧客の業績向上に直接貢献することが求められます。

• 時期：創業期、成長期、成熟期、衰退期
• 規模：小規模、中規模、大規模
• 所有：創業家、投資家

しかも、多種多様な全ての企業に対して有効な万能な処方箋（経営管理）は存在しないので、コンサルティング（診断&助言）は企業が現在どのような状況に置かれているか？を深く考察しながら、経営学が提供する分析フレームを参考にしながら具体的な提案を考案するのです。

経営学部で学ぶ分析フレーム（入門編）

3C分析

企業経営を行うためにまずは業界環境を明確にすることが必要となり、その際に使用されるのが3C分析となります。3Cとは自社（Company）、競合（Competitor）、顧客（Customer）、のそれぞれの頭文字のCを意味し、業界環境を総合的に考察するための視点です。

5F分析

ファイブフォース分析の「フォース」とは「脅威」、自社がさらされている脅威を5つ（業界内競合、新規参入者、代替品、顧客の交渉力、売手の交渉力）に分類し、それぞれを分析しながら自社の競争優位性を探ることを目的とします。

VRIO分析

VRIOは3Cや5Fといった社外の環境分析とは異なり、社内の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の競争優位性を明確にするためのものです。Value（経済的価値）、Rarity（希少性）、Inimitability（模倣可能性）、Organization（組織）の頭文字を並べた言葉でブリオと読みます。

そもそも経営学とは何か？

さて、経営大学院や経営学部が扱う経営学には大きく分けて2つの代表的な研究領域が存在します。経営学者アルフレッド・チャンドラーが残した有名な言葉に「組織は戦略に従う」という教えがあります。この言葉の解釈は時代とともに様々な見方があるのですが、少なくともこの言葉が示唆するのは経営者は「組織」と「戦略」を気にしなければならないという事実であり、そこから以下の二つの言葉が生まれました。

• 経営戦略
• 組織戦略

この両者はコインの裏表のような存在ですので、経営学を理解するためには両方を理解しなければなりません。経営学部のカリキュラムにおいて2つとも履修する事が理想的ですが、ここでは経営戦略をもう少し説明したいと思います。

経営戦略とは？

そもそも戦略とは、孫子の「兵法」もしくはクラウゼヴィッツの「戦争論」に起源をたどる事ができるように、そもそも戦争で勝つために生まれた学問であります。現代の企業が、武器を持って戦争をしている訳ではありませんが、事実上、会社の持つ資産を武器として最大限活用してライバル企業と戦っているわけです。その時、どうすればその戦いを有利に進めることができるのか、経営学者が考えたのが二つのアプローチです。

• ポジショニング論（5F）
• リソースベース論（VRIO）

前者は、著名な経営学者であるハーバード大学のM.E.ポータ教授が広めた考え方で、ライバル企業に対する競争優位性をその企業がおかれた環境（ポジション）に求め、数多くの実証研究からその考え方は一世を風靡しました。しかしながら、仮に同じポジションを採用する2つの企業の業績に差が出た場合、ポジショニング論では説明がつかないという弱点もあり、後者を提唱した経営学者ジェイ.B.バーニーは、競争優位性を企業の内部資源（リソース）に求めた点で納得性が高く、経営学の発展に貢献しました。

経営学としては、このどちらの考え方が正しいというようりも「経営学には多様な視点がある」という事実の方が重要で、なにか一つの正解を求めるのが経営学ではありませんし、もしそのような答えがあるのであれば、学問として面白みがなくなってしまいます。

経営学部と経済学部との違いは？

さて、経営学部でよく聞かれる「経済学部」との違いを理解するためには、経営学と経済学が何のために生まれた学問であるかを理解すればとても簡単です。経営学とは「企業経営」のための学問であり、基本的に経営者（社長）の視点でいかに会社を豊かにするかを考えるための学問となります。一方の経済学とは「日本経済」のように国レベルの主体をいかに豊かに発展させるかを考えるための学問であります。もちろん上記以外の説明方法もあろうかと思いますが、大学生でも経営学と経済学の違いを説明できない事がありますので、是非知っておいてください。

経営学と商学の違いとは？

それでは次に、経営学と商学の違いはわかりますか？ともに研究対象が「企業」という点において両者は共通しますが、経営学がヒト・モノ・カネ・チエといった企業が有する全ての経営資源について議論/分析するのに対し、商学はモノ・カネのみを深く議論する傾向にあるという点です。つまり会計、税務、金融、といった領域です。これらの領域では、会計士、税理士、FPといった専門職が必要とする知識を体系的に扱うため、経営学と分離することが可能です。

経営学部の特徴

名古屋商科大学の経営学部の最大の特徴は実務経験豊富な教員が多い点です。企業経営の経験者、経営コンサルタント、中小企業診断士など、様々な業界での実務を実際に経験されている教員が圧倒的多数である点です。そのため、講義内容も単に学術的な内容よりリアルな事例を交えて行われる点に他大学の経営学部との違いがあります。

経営学部での学習

1年次は教養科目を中心に履修し、2年次になると専門基礎科目が始まります。そして3,4年次に専門科目を履修し、経営学部の専門科目では企業経営の視点を幅広く学修します。そして最後に4年間の学習の集大成として卒業論文を作成します。就職活動においては面接時に在学中にどのようなテーマで卒業論文を書いたのかがよく質問されますので、就職を意識している企業、業界の情報は、新聞記事を日常的にチェックしながら入手し、経営者の視点で考える習慣が欠かせません。

海外の大学が提供する「BBA」とは？

日本の大学で経営学部を卒業すると通常、学士（経営学）という学位が授与されます、これを英訳するとBachelor in Managementとなりますが、世界的にはもう一つ、Bachelor of Business Administration（BBA）という学位が経営学の領域には存在します。BBAの特徴はMBAと同様、経営学を実践的なレベルで教育する点にあるためカリキュラムは、ケースメソッドで提供されて講義への貢献度で成績評価が行われ、受講生の実務経験を高めるために相当数の日数のインターンシップが課されることになります。このBBAという経営学部のエリート学位はアメリカ、カナダ、フランスにおいては伝統的な経営学の学位となります。このBBAを日本語と英語で提供しているのは名商大の経営管理課程のみです。

経営学部の就職実績

経営学部卒業生の就職率は常に98％台と、全国的にも高い就職率を実現しています。さらに、内定者の約90%が「満足」のいく就職であったと評価。経営学部は実務経験豊富な教員のもとで実践的な経営学を学ぶことで、企業が求めている「将来的に幹部としてマネジメントできる人材」を育成。経営学部の高い就職率は多くの企業から認められている証です。卒業生の就職先も「小売業」「サービス業」「卸売業」「情報通信業」と多岐に渡り、各業界でのスペシャリストとして活躍しています。

経営学修士（MBA）

経営学に関する大学院教育（ビジネススクール）を修了した者に与えられる学位となります。MBAとはMaster of Business Administrationの略で、企業経営に関するプロフェッショナルといえ、欧米では企業経営に携わる管理職の多くが取得しています。日本においても業界再編や人材のグローバル化によりここ数年、MBA取得が強く意識されるようになりました。MBAを目指してビジネススクールに通う受講生数はおよそ8,000人、そのうち8%は名古屋商科大学のビジネススクールに通っており、次世代の日本企業を支える経営学教育が行われています。

経営学部ランキング

世界の大学ランキングトップ100に日本の大学がいくつランクインするかがニュースとして取り上げられる事が多いですが、大学のランキングには数多くの指標がありそれぞれ特徴を持っています。例えば「Times Higher Education」は総合大学向けのランキングで有名です、そして経営学部に続く大学院教育であるビジネススクールのランキングで有名なのが「Financial Times」。そして経営学教育に関する大学教育全般を評価するランキングの一つに「eduniversal」があります。これらのランキングは入学前の高校生の学力（知識量）を測定するいわゆる偏差値とは全く異なり、どのような教育・研究が行われているかを、卒業生、教員、企業が総合的に評価する仕組みであります。その中には卒業後の給与や大学の国際的な認知度も含まれ、日本人の考える大学ランキングよりも多面的かつ高度な評価といえます。

国内の経営学部

日本ではじめに経営学部が誕生したのは神戸大学でそれは1949年でした。今では60を超える大学が経営学部を設置しています。多くの場合は1学科で構成するケースが多く、経営学部を複数の学科で構成する場合、経営学教育に力を入れている証拠であり、経営学のどの側面を重視しているかが学科構成に現れてきます。以下は、国内の経営学部の代表的な学科を示しています。

• 経営学部 - 経営学科
• 経営学部 - 経営情報学科
• 経営学部 - 経営システム学科
• 経営学部 - 商学科
• 経営学部 - 国際経営学科
• 経営学部 - 経済経営学科
• 経営学部 - 会計学科