経済学部

経済を機能させる社会の仕組みを捉える視野

経済学部では、経済学の視点を通じて経済活動を俯瞰的に観察する力を高め、より豊かな社会を生み出す人材を育成しています。経済学部は、経済政策を中心に社会全体を幅広く学ぶ「総合政策学科」と市場経済を総合的に捉える「経済学科」で構成されています。名古屋商科大学の経済学部は愛知県内でトップレベルの就職率を達成しています。

経済学部とは

学部長挨拶

教員&研究

Faculty & Research

教員一覧

教員出版物

公務員コース《新設》

国家公務員及び地方公務員の職に就くことを目指す学生のための公務員コース。公務員はいわば「公共を経営する」ための人的資本、名古屋商科大学が培ってきたマネジメント教育のエッセンスを公共部門に応用させ、公益に資することができる公務員の育成を目的とします。

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海外インターンシップ

海外に拠点を置く日系企業と独自に提携を結び、ASEAN諸国での海外インターンシップを実現させています。海外経験が豊富な学生や語学力に磨きをかけるために挑戦をする学生など顔ぶれは様々です。日本以外の土地で働くという新たな選択肢を持つ、絶好の機会となっています。

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経済学科

経済学について早い段階から体系的に学ぶことで、経済学の基礎から応用まで幅広い視野と知識を修得。なかでも市場経済に比重をおき、企業間取引、雇用問題、金融取引、行動経済学などを中心に学んでいきます。経営学系の科目も履修することで、将来の職種につながる実務能力を養います。

総合政策学科

政府や地方自治体のしくみを理解し、公共機関が果たす役割と機能を理解。合わせて、市場経済、企業経営の実態、先進技術の活用、国際社会の関係性、環境問題など社会全体を幅広く学び、不確実でグローバルな時代に必要とされる知識で、より良い社会を構築できる人材を育成します。

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学部選びのヒント

Column

商学部と経営学部と経済学部の違い

結論から解説すると、商学は「商品」、経営学は「企業」、経済学は「社会」を考察するための学問となります。そしてこれらの3つの学部が提供する学問領域は緊密に連携しています。事実、商学、経営学、経済学の3つの学問が連携した教育課程を提供する高等教育機関を欧米では「ビジネススクール」という言葉で表現し、学部教育や大学院教育を実施しています。以下では、これらの3学部の相違点を個別に紹介していきますが、商学部・経営学部・経済学部、これらは相互に補完する関係にあるのです。

商学部と経済学部の違い

商学部は他学部よりも「実学重視」となります。それは商学部が企業の実際の活動に焦点を当てるのに対して、経済学部は、経済現象を一般化・抽象化して理解しようとするためです。商学部が主として対象とする学問は「マーケティング」と「会計学」となり、いずれも「商品」を中心に据えて考察することになります。例えば、なぜスターバックスのソイラテが人気なのか？ウーバーイーツの価格戦略は適正か？ワインを作るために使用した樽の会計処理（減価償却）は？といったケースと呼ばれる具体的な企業活動に焦点を当てた事例が多数登場するのです。一方の経済学は企業の経済活動を通じて「国としての社会が発展することを追求する」ための学問となります。したがって、経済学とは国や自治体としての社会の運営を任せられた人々（政府や政治家）のための学問といえます。

商学部と経営学部の違い

商学部は消費者が購入する「商品」を中心に据えて企業活動を理解しようとする一方で、経営学は「企業」における経営資源（ヒト、モノ、カネ）に関する戦略的行動を理解することが中心になるため「組織と戦略」というキーワードが重要になります。「組織は戦略に従う」という言葉を残した経営学者チャンドラーは、企業としての組織は、その経営理念に基づく目標を達成するための戦略に従うことが重要であることを示しています。このように、経営学とは企業を発展させるための学問であり、企業としての倫理や持続可能性といった、会社としての行動を俯瞰した考察が行われます。

経済学部と経営学部の違い

経済学部と経営学部の違いは、経営学が「企業」の発展を追求する学問であるのに対して、経済学は「社会」の発展を追求するための学問という点です。社会の発展とは何か？それは国（社会）も企業同様に常にライバル比較されているのです。例えば、企業は組織としての幸せを追求しています、企業として幸せには多くの定義があり（例えば、売上高、株価、時価総額、給与など）絶対的な指標がないのと同様、経済学が追求する社会としての幸せも多種多様です。したがって、経済学とは国（社会）の運営を任せられた人々（政府・自治体）のための学問を提供しています。具体的には、経済学には政府、銀行、企業、個人の行動を理解するための方法として「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」の2つが存在します。マクロ経済では物価水準や経済成長など国の経済全体の活動状況に着目します。そして、ミクロ経済学では家計や企業など個別の経済主体の経済活動の動きに着目します。