商学部

真の「実学」が身につく商学部

商学部では、市場（商品サービス）と顧客との繋がりを「実学的」に考察することを目的とし、マーケティング、会計、および税法に関するカリキュラムが充実しているのが特徴です。また商学部では将来の進路を見据えたインターンシップに加えて、簿記や税理士試験のための資格対策講座などが豊富で多くの卒業生が公認会計士および税理士として活躍しています。卒業後は経営大学院に進学して税理士試験の科目免除を受けることが可能。

商学部とは

学部長挨拶

教員&研究

Faculty & Research

教員一覧

教員出版物

税理士・会計士コース

希望者を対象に日商簿記2級合格をステップに、税理士・公認会計士試験の科目合格を目指す特別カリキュラムを提供。1年次より専門セミナーに所属し、税理士資格を持つ教員の指導を受け、1年次の11月に日商簿記2級の合格を目指します。2年次からは、一般講義とは別に週3回の対策講座を受け、税理士試験科目の簿記論、財務諸表論などの対策を行います。

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ケースメソッド教育

商学部のカリキュラムは、従来の座学中心の大学教育とは異なり、MBA教育で培ったケースメソッドという参加型の学修手法と実習を組み合わせた教育課程。実社会で求められる実践力を身につけ、自らの考えを社会に提案できる「フロンティア人材」を育成します。

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インテンシブ教育

「ケースメソッド」と「フィールドメソッド」を効果的に組み合わせた集中プログラムを編成。フィールドメソッドを本格的に導入することで、学外実習でビジネスを実体験することができます。ケースメソッドとフィールドメソッドの相乗効果で問題解決能力やコミュニケーション能力を備えた未来のリーダーを養成します。

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マーケティング学科

顧客目線でビジネス（商品企画・広告宣伝）を考えるマーケティングの仕組みについて、ケースを用いたアクティブラーニング授業で実践的に学びます。さらに「企業の現場でのインターンシップ（就業体験）」を行い、実際の広告業務、販売業務、ブランドマーケティング業務等を体験することで、キャンパスで学修した知識と結びつけて課題を解決する実践力を磨いていきます。

会計学科

企業の成績表と言われる「会計」の知識を修得し、財務データから業績を読み解き、企業の経営活動をより良くするための力を養います。さらに高度な士業の世界を目指す方には、発足以来12年間で延べ62名の科目合格者を輩出している税理士・公認会計士コースへの所属をお勧めします。

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学部選びのヒント

Column

商学部と経営学部と経済学部の違い

結論から解説すると、商学は「商品」、経営学は「企業」、経済学は「社会」を考察するための学問となります。そしてこれらの3つの学部が提供する学問領域は緊密に連携しています。事実、商学、経営学、経済学の3つの学問が連携した教育課程を提供する高等教育機関を欧米では「ビジネススクール」という言葉で表現し、学部教育や大学院教育を実施しています。以下では、これらの3学部の相違点を個別に紹介していきますが、商学部・経営学部・経済学部、これらは相互に補完する関係にあるのです。

商学部と経済学部の違い

商学部は他学部よりも「実学重視」となります。それは商学部が企業の実際の活動に焦点を当てるのに対して、経済学部は、経済現象を一般化・抽象化して理解しようとするためです。商学部が主として対象とする学問は「マーケティング」と「会計学」となり、いずれも「商品」を中心に据えて考察することになります。例えば、なぜスターバックスのソイラテが人気なのか？ウーバーイーツの価格戦略は適正か？ワインを作るために使用した樽の会計処理（減価償却）は？といったケースと呼ばれる具体的な企業活動に焦点を当てた事例が多数登場するのです。一方の経済学は企業の経済活動を通じて「国としての社会が発展することを追求する」ための学問となります。したがって、経済学とは国や自治体としての社会の運営を任せられた人々（政府や政治家）のための学問といえます。

商学部と経営学部の違い

商学部は消費者が購入する「商品」を中心に据えて企業活動を理解しようとする一方で、経営学は「企業」における経営資源（ヒト、モノ、カネ）に関する戦略的行動を理解することが中心になるため「組織と戦略」というキーワードが重要になります。「組織は戦略に従う」という言葉を残した経営学者チャンドラーは、企業としての組織は、その経営理念に基づく目標を達成するための戦略に従うことが重要であることを示しています。このように、経営学とは企業を発展させるための学問であり、企業としての倫理や持続可能性といった、会社としての行動を俯瞰した考察が行われます。

経済学部と経営学部の違い

経済学部と経営学部の違いは、経営学が「企業」の成長を追求する学問であるのに対して、経済学は企業の経済活動を通じて国もしくは「社会」が発展することを追求するための学問となります。社会の発展とは何か？それは国（社会）も企業同様にライバルと競争しているのです。企業は組織としての幸せを追求することになります。企業として幸せには多くの定義があり（例えば、売上高、株価、時価総額、給与など）絶対的な指標がないのと同様、社会としての幸せも多種多様です。しかしながら常に比較されているのも事実で、地域同士がライバルとして競争しているのです。したがって、経済学とはそういう国（社会）の運営を任せられた人々（政府・自治体）のための学問とです。具体的には、経済学とは、政府、銀行、企業、個人の行動を理解しようとします。そしてアプローチする方法として「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」の2つが存在します。マクロ経済では物価水準や経済成長など国の経済全体の活動状況に着目します。そして、ミクロ経済学では家計や企業など個別の経済主体の経済活動の動きに着目します。