校舎等の耐震化率
校舎等の耐震化率
学校施設は「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、所有者に耐震診断および耐震改修の努力義務が課されるとともに、大学は、学校教育法および同法施行規則により学生の教育研究環境を含めた教育研究活動等についての情報を公表することが求められています。
名古屋商科大学の耐震化率
※文部科学省の「私立学校校舎等実態調査」に基づき算出
①新築年月日が 1981年6月1日以降の建物(延床面積)
60,903 ㎡
②新築年月日が 1981年5月31日以前で、耐震性能を有している建物(延床面積)
7,877 ㎡
③延床面積合計
94,643 ㎡
耐震化率:( ① + ② )/ ③ × 100
68,780 ㎡ / 94,643 ㎡ × 100 = 72.67%
校舎等の耐震化計画
年度 | 令和5年度 | 〜令和7年度 | 〜令和10年度 | 〜令和13年度 | 〜令和16年度 |
耐震化率 | 73% | 77% | 89% | 98% | 100% |