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創業支援事業計画(日進市、長久手市、豊明市、東郷町)

産業競争力強化法(2014年1月20日施行)に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の認定連携創業支援事業者として連携をしています。



創業支援事業計画の概要


産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

出典:経済産業省「産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第8回)~創業支援事業計画の認定自治体数が1,158市区町村となりました~

名古屋商科大学が連携する市町村および認定連携創業支援事業者

連携市町村

日進市、豊明市、長久手市、東郷町

認定連携創業支援事業者

日進市商工会、豊明市商工会、長久手市商工会、東郷町商工会、名古屋銀行、十六銀行、大垣共立銀行、愛知銀行、豊田信用金庫、瀬戸信用金庫、岡崎信用金庫、碧海信用金庫、愛知信用金庫、日本政策金融公庫、愛知学院大学、名古屋商科大学

連携の概要

日進市、豊明市、長久手市、東郷町は、尾三地域の商工業の健全な発展に寄与することを目的として連携を図り、年1回、創業支援セミナーを開催しており、創業に対する取組みは各市町が個別に行っておりました。
本計画により、これまで個別に行われてきた創業支援事業の体制を一新し、関係機関と連携して創業者のための支援体制を構築することで、効果的かつ効率的な取組を実施する。
具体的には、平成28年度~32年度にかけて、上記認定連携創業支援事業者が連携し、創業希望者に対して、創業相談、実践創業支援セミナー等の支援を実施し、創業の実現を目指す。


創業支援事業計画の概念図

創業支援事業計画の概念図


創業支援事業計画に係る本学相談窓口


名古屋商科大学では連携市町村および他の認定連携創業支援事業者と協力して、「創業支援相談窓口」を設置しています。
本学教員、本学事業承継研究所研究員等がご相談に応じます。本学が設置する創業支援相談窓口を利用される場合は、以下の連絡先までご連絡ください。

学校法人栗本学園(名古屋商科大学)法人本部内 創業支援事業計画係 担当:岡本
住所:日進市米野木町三ヶ峯4-4(〒470-0193)
TEL:0561-73-2111 FAX:0561-73-1202

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