経済学部で何を学ぶのか？

経済学部とは？

経済学部とは何かを理解するためには、「経済学」とは何かを理解することが近道です。「経済学」という言葉自体はよく聞く言葉ではありますが、経済学とはお金を通じた複雑な経済活動を理解し、国家の経済発展に役立てようとする学問にほかなりません。経済学とは、資源が有限である中で、人々や社会がどのように資源を配分し、利用するかを研究する学問です。具体的には、商品やサービスの生産、分配、消費に関する仕組みや行動を分析します。経済学は大きく以下の2つの分野に分かれます。

• マクロ経済学
• ミクロ経済学

マクロという言葉は巨視的を意味し、ミクロという言葉は微視的と訳します。すなわちマクロ経済学とは家計や企業の集合体としての「国全体」の経済活動のメカニズムを理解しようとするアプローチであり、一方のミクロ経済学は経済活動の実質的な主体である「家計や企業」の行動を理解しようとするアプローチです。マクロとミクロのどちらの経済学が正しいかというのではなく、観察する対象が異なるとだけここでは理解しておいて下さい。

経済学の視点

ミクロ経済学

個々の経済主体（個人、企業、家庭など）の意思決定や行動を分析します。例えば、次のような問題を研究します

• 消費者がどのように商品を選ぶか
• 企業がどのように価格を設定し、生産量を決めるか
• 市場における供給と需要のメカニズム

マクロ経済学

経済全体を対象にして、国家レベルや国際レベルの経済現象を分析します。主なテーマには以下が含まれます

• 経済成長
• 失業
• 物価の変動（インフレーション、デフレーション）
• 金融政策や財政政策の影響
• 経済学の目的

経済学の主な目的は、より効果的で公正な資源の配分を実現する方法を見つけることです。また、経済学の知識を活用して、貧困の解消や持続可能な成長、国際貿易の促進など、現代社会の課題を解決することも目指しています。

そもそも経済学とは何か？

今皆さんが生きている社会では、お金と引き換えに、様々なものを手に入れることができます。お金と交換に何かを手に入れる場のことを経済学では「市場」と呼びますが、今の社会では、実に多くのものが「市場」で取引されており、お金や「市場」と無縁で生活を送っている人はほとんどいません。経済学部が扱う経済学ではそのような社会のことを「市場社会」と呼びます。この「市場社会」は様々な問題をはらみつつも、毎日それなりにうまく機能しています。考えてみて下さい。

日本には1億2千万人の人が暮らしています。そしてその多くはお金を使って、食べるものを手にしています。その時人々は、食べなければおなかが空くのでお金を出して食べ物を買っているのです（当たり前ですね）。他人に優しくするために、他人にお金をあげたいと思ってそうしているわけではありません。つまり「市場社会」では、人々は基本的に自分の欲望を満たすためにお金を使っている。このやり方で、1億2千万人の中の多くの人々が毎日食べ物にありつき、生活を営み、それなりに幸せを感じながら生きている－これはなかなか奇跡的なことであると思いませんか？

経済学の出発点はこの素朴な疑問にあります。つまり経済学の基本的な役割とは「市場社会」がいかにして日々機能しているのかを理解し、解明するところにあるのです。経済学が誕生してから既に238年。この学問を探究した学者たちは、実に様々な議論を積み重ねてきました。しかし学問というのは奥の深いものです。ここ数十年、その議論は急速に変貌し、私たちが暮らしていくうえで、直接役に立つような知見がいくつも生み出されて来つつあるのです。

経済学と心理学の融合《行動経済学》

一つだけ例を挙げましょう。企業の値段（＝株価）をつける市場のことを「株式市場」と呼びます。数十年前まで、多くの経済学者は「株式市場」が企業の値段を適切に評価する力を持っていると考えていました。しかし近年、そうした考えに疑問を持つ学者が増えています。そこでは、株価がどのように決まるかは、その市場の参加者がどのように考えるか次第である、と考えられるようになってきているのです。そのような中から、「株式市場」を理解するために人の「行動」を理解することが求められ、心理学が活用されるようにもなってきました《行動経済学》。
そして心理学を踏まえると、「株式市場」で投資家は何をすべきなのか、政府あるいは中央銀行はどうすべきなのか、といったことも議論されるようになっているのです。

人間の行動に着目した経済、《行動経済学》が前提とするのは、人の行動はお金に関して必ずしも合理的ではないということ。合理的な経済人を前提とする伝統的な経済学とは異なり、なかなか合理的に行動できな人間の本質に具体的な事例（ケース）を駆使しながら迫っていきます。

あなたならどうする？

A）演奏会当日、あらかじめ1万円で購入しておいた「チケット」を紛失した事に気がつきました。あなたは再び当日券のチケットを1万円で購入する？

B）演奏会当日、チケットを購入しようとしたところ、ポケットから「1万円」を落とした事に気がつきました。あなたはチケットを１万円で購入する？

行動経済学の視点

もしかして、AとBのどちらか一方のみをYESにしていませんか？金銭的に考えれば２万円の出費という点では２つは同じこと。両方ともYESもしくはNOでなければなりません。しかしながら私たちは「心の会計」というものに縛られて、紛失した１万円のチケットと落とした現金１万円を心の中で区別し、完全には合理的に考えられないようです。同様に、企業のM&Aや設備投資も景気トレンドや業界ムードなどの様々なバイアスから逃れられず失敗することが多いのも現実です。

大胆に言ってしまうと最近の経済学は、「市場社会」を理解するための道案内という性格を持ちつつ、そこから一歩進んで、「市場」をいかにうまく活用するかについての知恵や、そこで戦っていくための道具や武器を提供するものに変貌しつつあるのです。

経済学部に関する基礎情報

経済学（Economics）を教える大学は世界で10,000以上存在します。その中から自分に適した大学をどのようにして選択すべきか？の指標を提供するのが「国際認証」となります。規定の単位を取得し卒業時に授与される「学位」に相応しいカリキュラム（開講科目）、教育・研究体制、支援体制を有しているか？を外部から簡単に見分けることはできません。それらの質保障を国際的な視点で行うのが「国際認証」となります。

以下が2025年1月時点での日本国内で国際認証を取得した学部教育（4年制）となり、経済学部として国際認証の取得に成功しているのは1大学のみとなります。5-6年ごとの訪問審査に向けて実質的かつ継続的な改善を担保する仕組みこそが国際認証の最も重要な要素であり、大学選択における価値といえるでしょう。

経済学部と経営学部の違いとは？

極論を言うと「経済学」とは国家の運営を担う政府や中央銀行のための学問であり、一方の「経営学」とは企業運営を担う経営者のための学問となります。すなわち、経済学は豊かさ（その基準は様々ですが）を巡って競争する国の政策当局（指導者）に対して、経済活動の流れを正確に把握し、税率、金利、国債、といった政策手段をどう駆使すれば国を豊かに出来るのか有効な手段を提供しているのです。一方の経営学は企業の最高責任者である経営者に対して、競争相手（ライバル企業）に勝つために経営資源（ヒト・モノ・カネ・チエ）をいかに獲得してそれを配分すべきかの知恵を提供しています。

このように、経済学と経営学では学問から生み出された知恵や知見を提供する相手が異なると考えておいて下さい。また経済学と経営学の共通点としては「正解がない」という点にあります。こうすれば、必ず、こうなる。というような方程式があれば良いのですが、そういったものは存在しません。「正解」がないから、皆、知恵を出して工夫するのですね。

経済学部がなぜ必要なのか？

経済学の存在意義は上記のとおりですが、とはいえ日本中の経済学部の卒業生が全員、政府機関や中央銀行に就職するわけではありません。ではなぜ経済学が必要なのか？名古屋商科大学は、グローバル・ビジネスで成功できる真のリーダーの育成を目指しています。次世代の日本を担う、そうした若い人たちに、まずは活躍のフィールドになるであろう「市場社会」を理解してもらい、そして最先端の経済学の知見を踏まえ、社会人としてそこで戦うための道具や武器を身につけてもらう。経済学部としての教育の目標はここにあります。

経済学部の特徴

経済学部の授業はお金の話が多くなりますから、どうしても固い話になりがちです。経済学と聞いただけで、退屈な授業というイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし名古屋商科大学の経済学部の教授陣は、そんなイメージを吹き飛ばすような、エキサイティングな授業を展開しています。少なくともそうなるよう、一生懸命に努力しています。

一つには、授業の内容を、できる限り皆さんがこれから「市場社会」で生きていく上で役に立つような、実践的な内容にしようとしています。もう一つは、授業のスタイルで、先生が学生に向かって一方向で話をするだけでなく、できる限り、学生が授業に「参加」することのできるようなスタイルを取り入れています。授業によっては、毎回ゲームを行ったり、時に全員で実験をしてみたり、様々な形があります。

こうした、経済学部の授業を学生にとって面白い、興味深い、納得感がある、そして役に立つものにしていこうという私たちの試みの根底には、「フロンティア・スピリット」を持つ人間を育成したいという、名古屋商科大学のミッション（教育目標）に基づく、教授陣の想いがあります。躍動感のある授業を通じて、若い人たちの新しい領野を切り開いていこうとする心に火をつけたいと願っているのです。「体験授業」などで、こうしたことの一端に触れていただければと思います。

経済学科と総合政策学科

多くの経済学部には「経済学科」と「総合政策学科」の二つの学科があります。「経済学科」が経済学を学ぶことを中心とする学科であるのに対し、「総合政策学科」は経済学を基礎としながら、政策のあり方について学ぶことを中心とする学科です。

経済学とは元々、「市場社会」の機能を理解し、解明する学問として出発しました。同じ社会科学であっても、例えば経営学が一つの企業をいかに経営するか、という問題意識を持っているのに対し、経済学は社会全体をうまく機能させるにはどうしたら良いのか、という問題意識をもつ学問なのです。経済学のこうした側面を重視し、「市場社会」のより良いあり方を考え、それをいかに具体的な政策として実現、遂行していくかを学ぶ場が「総合政策学科」です。

経済学部の就職実績

経済学部卒業生の就職率は99.2％と高く、経済学部においては100％の就職率となっています（2017年度）。そして卒業生が就職に「満足」しているかどうかを重要な指標として様々な取り組みを行っています。卒業生の進路は多岐にわたっています。名古屋商科大学の他の学部と同様、小売業や卸売業に就職する学生が多くなっています。その上で、他の学部と比較すると、経済学部の卒業生には、公務員や金融、不動産業に就職する学生が相対的に多いとの特徴があります。これは経営学や商学と比べ、経済学が「市場」や社会全体を考えるとの特徴があり、経済学部において、より広い視野を持つ学生が育ちやすいという点に由来するものであると考えられます。

なぜ経済学部出身者が公務員に強いのか？

経済学部出身者が公務員に強い理由は、学んだ知識が試験科目や業務内容と非常に密接に結びついているからです。経済学部では、ミクロ経済学やマクロ経済学といった経済の基本理論をはじめ、財政学や統計学など、公務員試験で頻出の分野を体系的に学びます。これらの知識は、公務員試験の合格に直結するだけでなく、採用後の行政業務でも大いに役立ちます。

たとえば、国家公務員や地方公務員として政策を立案する際には、経済の動向を分析し、適切な施策を考える力が求められます。また、自治体や国の予算編成や資金配分に携わる際には、財政運営や公共経済の知識が必要不可欠です。さらに、統計学の基礎があれば、データを用いて社会のニーズを分析し、より効果的な施策を提案することができます。

経済学部の学生にとって公務員試験の科目は馴染み深いものであり、試験対策がスムーズに進むのも大きな強みです。また、大学によっては公務員試験対策をサポートする授業やゼミが設けられている場合もあり、勉強環境が整っています。同じ目標を持つ仲間が多いことも、励みになりやすい点です。

経済学部での学びが、試験勉強だけでなく、実際の公務員の仕事に直結していることが、経済学部出身者が公務員に強い最大の理由と言えます。特に、政策の立案や行政運営において求められる経済や財政の知識、さらにはデータ分析のスキルは、経済学部で学ぶ内容と一致しており、実務においても高い適応力を発揮できるのです。これらの要素が、経済学部出身者を公務員として魅力的な人材にしている理由です。

国内の経済学部

日本ではじめに経済学部が誕生したのは東京大学でそれは1878年でした。今では140を超える大学が経済学部を設置しています。多くの場合は1学科で構成するケースですが、経済学部を複数の学科で構成する場合には、経済学教育に力を入れている証拠であり、経済学のどの側面を重視しているかが学科構成に現れてきます。以下は、国内の経済学部の代表的な学科を示しています。

経済学部 - 経済学科
経済学部 - 経営学科
経済学部 - 金融学科
経済学部 - 総合政策学科
経済学部 - 国際経済学科
経済学部 - 経済情報学科
経済学部 - 経済システム法学科
経済学部 - ファイナンス学科
経済学部 - 社会システム学科
経済学部 - 情報管理学科