講義概要

　「ブラック企業」「内定取消し」「名ばかり管理職」「セクハラ」「パワハラ」「過労死」「派遣切り」「ワーキングプア」など、労働に関するニュースが新聞・テレビを賑わせているが、これらは学生の皆さんにとっても決して遠い世界の出来事ではない。
　卒業後に就職すれば「労働者」として、また、出世したり起業したりすれば「経営者」として、いずれにしても社会で働くほとんどの場面において労働法の適用を受けることになる。また、在学中のアルバイトも労働であって、労働法の適用を受ける。
　本講義は、現在の労働法制の概要を理解し、今後、社会に出て働く中で遭遇する様々な問題について法的に考える視点を身につけることを目的としている。労働法の知識を得ることは、卒業後の社会生活に必要不可欠であるばかりでなく、就職活動において就職先を選ぶ際にも大いに役立つので、少しでも興味のある者は積極的に受講されたい。
　なお、労働法は公務員試験には必須の科目である（教養試験のみの地方自治体を除く）。受講生の目指す進路の状況にもよるが、基本的には公務員試験への対応も視野に入れて講義を進めることとしたい。
　本講義は、教養教育科目の「社会を理解する分野」及び経済学部総合政策学科の選択科目に位置付けられる。
　NUCBフロンティア力の中でもとりわけ「基盤力」（学ぶ力）と「実践的思考力」（考える力）の育成を念頭に進められ、本学のMission Statementに掲げられた「フロンティア・スピリット」と「世界的な視野」の涵養に必要な社会教養基盤の構築を図ろうとするものである。
　本講義の学修目標は、LG-Ⅰ（統合的思考力、発展的実践力の養成）、LG-Ⅲ（情報を有効に活用する能力の養成）、LG-Ⅳ（実社会との関わりを意識した実践力の養成）である。

学修目標の分類

• LG-1 Critical thinking for frontier spirit（批判的思考）
• LG-2 Diversity awareness（多様性の意識）
• LG-3 Business ethics and sustainability（企業倫理と持続可能性）
• LG-4 Analytical decision making skills（分析的意思決定）
• LG-5 Effective communication skills（効果的なコミュニケーション）
• LG-6 New-asian business perspective（ニューアジアでのビジネス展開力）