講義概要

独占禁止法という法律は日本経済の基本的なルールを定めたもので、それはビジネスを行う者ならば誰でも熟知しておくべき法律です。
企業が顧客を獲得するために様々な形で競争を行っています。競争は、企業がより良いものを安く販売することを通じて消費者に便益をもたらすとともに、企業の活力の源であり成長の原動力となっっています。ただ、競争に生き抜くために工夫された企業行動には企業の利潤獲得が消費者の利益の増進をともにもたらすものがある反面、利潤獲得が企業間の競争を制限して、一般消費者に損失をもたらすことで実現されるものも含まれることをしっかり認識しておかなければなりません。後者のような企業行動に対しては、いくら市場での競争が原則自由であるからといって全く自由放任にしておくわけにはいきません。そこで、企業が不当な手段に訴えて私益を貪るような場合は当然それを罰し、禁止することが必要となります。さらに、手段が正当であっても企業と消費者の利益に対立が起こる場合は、適切に調整を行わなければなりません。日本では、公正取引委員会がそのような調整を担っています。
独占禁止法という法律は、企業の利潤行動が消費者の利益となるように市場での競争を確保するためのもので、それ世界のどの市場においても企業が守るべき基本的なルールでもあります。本学の教育が目指しているグローバルな市場でのビジネスリーダーにとっては必須の知識であることは疑いありません。この講義では、独占禁止法の理解することで、市場競争を促進することがなぜ豊かな社会の基盤となるのかについて深く考えていきます。また、現実の問題としてのカルテル・談合についても議論していきます。ミクロ経済学の知識があると一層望ましいです。

対応する学修目標
LG−Ⅰ(論理的な思考に基づいた統合的思考力の養成）、LG−Ⅳ(実社会との関わりを意識した実践力の養成）

学修目標の分類

• LG-1 Critical thinking for frontier spirit（批判的思考）
• LG-2 Diversity awareness（多様性の意識）
• LG-3 Business ethics and sustainability（企業倫理と持続可能性）
• LG-4 Analytical decision making skills（分析的意思決定）
• LG-5 Effective communication skills（効果的なコミュニケーション）
• LG-6 New-asian business perspective（ニューアジアでのビジネス展開力）