原産国表示の責任《独占禁止法と企業》

2021/10/22 Fri #ケースメソッド #アクティブラーニング #独占禁止法 #経営学部

経済学部関根豪政教授の「独占禁止法と企業」では、独占禁止法の正しい知識を修得し、学生たちが将来適正な企業経営に携わることを目指しています。単に知識を覚えるのではなく、知識をより実践的に活用するため、世の中で起きている実際の事例を取り上げ分析します。
第6週の授業では、独占禁止法から派生した消費者を保護する法律「景品表示法」について学修。セレクトショップの原産国表示に関するケースを用いて議論を展開しました。

原産国表示の責任範囲はどこまでか

あるセレクトショップで、タグにイタリア製と記載されていた洋服が、実はルーマニア製であることが判明。この洋服自体は輸入業者からセレクトショップが仕入れ販売したものですが、果たして消費者に原産国を誤認させてしまった責任は、輸入業者にあるのか、セレクトショップにあるのか、はたまた両者にあるのか。それぞれの立場から考察を進めました。
学生たちは最初に4人1組に分かれてグループ討議を実施。その間関根教授は学生の輪に入り、新たな視点や疑問点を提示して学生たちの議論を発展させていきます。授業後半はクラス討議に移り、セレクトショップに「責任がある」か「責任はない」か次々と意見を出し合いさらに議論を展開。このような興味深い事例を通じ、消費者に悪影響をもたらす行為を規制する「景品表示法」が実際のビジネスに及ぼす影響について理解を深めていきました。