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内部告発に伴うリスク《日本経済論》

#ケースメソッド #アクティブラーニング #経済学部

経済学部 吉井哲教授の「日本経済論」の授業では、日本経済の現状に関する知識を習得するとともに、日本経済が今後進むべき方向性について主体的に考える能力を養成します。主に戦後復興からバブル崩壊までの歴史、崩壊後の現代日本経済の問題点や課題を取り上げます。今回の授業では、内部告発者の問題について学修しました。

個人の利益と社会の利益、どちらが大切か

授業は、「配偶者や大学生の子供を養っている状況で、自分が働く会社が汚染されたお米を売っていると知ったら内部告発を行うか」という主題に基づき進行。グループワークが始まってすぐに教室内は学生たちの活発な議論の声で溢れ、アクティブラーニングならではの光景が広がりました。議論の結果、告発すると回答した学生は65名、告発しないと回答した学生30名という結果に。告発するとした学生からは「不正を知ってそのまま働くことはできない」「個人の事情より社会に与える悪影響を考えると見過ごせない」といった意見が、告発しないとした学生からは「告発することで解雇や倒産のリスクがある」「自分がやらずとも他の誰かがやるだろう」との意見が次々と寄せられました。クラス討議では吉井教授から「では別の条件だったらどう思うだろうか?」など、考察を深めるための質問が学生に投げかけられ、授業はさらに白熱していきました。